「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社村内ファニチャーアクセス 行動計画

平成28年2月15日

従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、仕事と子育てを両立させることができる多様な働き方を実現させ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間

2.当社の課題
・子育てと仕事を両立しながら就業継続することが難しい風土・職場環境になっている
・部署によっては就業継続可能だが、役割が限定され、教育機会が少なく昇進上限が低くなっている

・出産・子育て期に入る以前に、女性社員が仕事と家庭を両立しながらキャリア形成を重ねるイメージを持ち難い
・子育て中の女性社員が、時間制約を有するがゆえに、等級や出産前の実績に見合った職務を担うことが困難というイメージをもっている

3.定量目標
・9~11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の30%以上とするよう努力する(現在女性 22.6%)
・女性の職種・役割を固定的に捉えず、活躍の場を広げる(主力配属部署ゼロを無くす)

4.取組内容
目標1:女性活躍推進法についての概要パンフレットを用意して社員に配布し、同法の周知を図る
<対策>
●平成28年 4月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
●平成28年 6月~ 制度に関するパンフレットを作成し、管理職を対象とした研修及び社内イントラ通じた社員への周知

目標2:女性が固定的職種にならずに広範囲な配置の検討を行う
<対策>
●平成28年 6月~ 具体的業務からの配置可能な部署を検討する
●平成28年12月~ 適性を考えた人事異動検討を開始
●平成29年 4月~ 勤務実態から適正者を選定配置する
●平成29年12月~ 業務適性の評価を行い、拡充を検討する

目標3:両立支援制度を利用しやすい環境整備を行う
<対策>
●平成28年 6月~ 利用可能な両立支援制度に関する周知を行う(パンフ・イントラ)
●平成28年 8月~ 制度利用者にアンケート調査し、新設制度検討開始
●平成28年10月~ 休業から復帰後の社員が相談できる窓口の明示

目標4:平成29年4月までに、子の看護休暇制度の利用を拡充する(子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認める等の弾力的な運用)
<対策>
●平成28年11月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
●平成29年 4月~ 制度の変更案を提起、承認を得る
●平成29年 6月~ 制度の変更:半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用
●平成29年 6月~ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知


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