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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社村内ファニチャーアクセス 行動計画

平成30年2月27日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年4月1日~平成34年3月31日までの4年間

2.内容

目標1:子育てを行う社員の仕事と育児の支援の為、産休・育児休業制度の取得向上へ向け、現在の運用上の問題点の把握、改善と周知を図る。
取得率・・・90%以上にするよう努める

対策

●平成30年4月~
現在の社員の具体的な問題点とニーズを調査する。

●平成31年4月~
問題点やニーズの改善の検討を行い(育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児休業給付等)、改善した事項や改定した就業規則などは資料の配布や社内ネットに掲載して従業員へ周知する。
引き続き相談窓口を設置して、周知を図る。

目標2:育児休業復帰後から9歳までの育児短時間勤務の問題点、不安点について把握し、利用し易くする。

対策

●平成30年4月~
現在の社員の育児短時間勤務の具体的な問題点を調査する。
現状の育児短時間勤務の情報を収集する。

●平成31年4月~
育児短時間勤務、子の看護休暇などに検討を加え、制度的に運用しやすい環境を作る。
総務人事課は責任者と調整を図り、柔軟に職場復帰できるように調整する。
引き続き相談窓口を設置して、周知を図る。