「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社村内ファニチャーアクセス 行動計画

平成28年2月29日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成26年4月1日~平成30年3月31日までの4年間
2.内容

目標1:子育てを行う社員の仕事と育児の支援の為、産休・育児休業制度の取得向上へ向け、現在の運用上の問題点の把握、改善と周知を図る。
取得率・・・90%以上にするよう努める

<対策>
●平成26年4月~ 社員の具体的な問題点とニーズを調査、産休・育児休業制度の情報収集を開始
●平成27年4月~ 問題点やニーズの改善の検討を行い(育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児休業給付等)、改善した事項や改定した就業規則などは資料の配布や社内イントラネットに掲載して従業員へ周知する。引き続き相談窓口を設置して、周知を図る。

目標2:育児休業復帰後から3歳までの育児短時間勤務の問題点、不安点について把握し、利用し易くする。

<対策>
●平成26年4月~ 育児短時間勤務の具体的な問題点を調査、情報収集を開始
●平成27年4月~ 育児短時間勤務、子の看護休暇などに検討を加え、制度的に運用しやすい環境を作る。総務人事課は責任者と調整を図り、柔軟に職場復帰できるように調整する。引き続き相談窓口を設置して、周知を図る。

目標3:従業員全員に対し定時内就業を原則とすることの意識改革を徹底することで時間外労働時間の削減を図るとともに定時退社を励行することにより育児に係る時間を確保できるようにする。
期間内に平成26年度実績の85%未満にするよう施策実施に努める。
※変更点 平成26年8月以降 勤務管理の改良により標準基準を平成26年と定め目標を設定

<対策>
●平成26年4月~ 現状原因把握、分析、対策を行うプロジェクトを設置、開始
●平成26年8月~ 規則、ルールの運用の見直し、検討。
管理職を対象に運用の通達とフォロー、意識改革のための情報提供を適宜実施


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